リモートワークとは?意味、メリット、テレワークとの違いを解説

Yumie Furuta headshot古田 弓恵2022年12月29日
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概要

この記事では、コロナ禍で重要視され、新しい働き方として定着しつつあるリモートワークについて、その定義や「テレワーク」「在宅勤務」との意味の違い、導入するメリット、デメリットについてご紹介します。

更新: この記事は、テレワークとリモートワークの違いに関するさらに詳しい記述を含めて 2022年 12月に改訂されました。

昨今よく耳にする「働き方改革」。厚生労働省によれば「働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てる」ことを目的としています。具体的には、フレックス制度の拡充や育児と仕事の両立支援などが挙げられますが、新型コロナウイルス感染症の流行によりさらに注目を浴びたのが「リモートワーク」です。

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リモートワークとは?

リモートワークとは、従来の「仕事場」や「オフィス」から離れたところで働く勤務形態を指します。

明確な定義は存在しませんが、オフィス以外の場所で働くことを広く「リモートワーク」という言葉で表しているので、仕事をする場所は自宅でもコワーキングスペースでも、あるいはカフェでもかまいません。

記事: チームとリモートワークでコラボレーションする 3 つの方法

テレワークとは?

一方のテレワークは、明確な定義が存在します。厚生労働省によると、テレワークとは「情報通信技術 (ICT = Information and Communication Technology) を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」です。

勤務地によってさらに「在宅勤務」「モバイル勤務」「サテライトオフィス勤務」と分類されています。この勤務形態が生まれたのは 1980 年代ですが、これまで日本社会ではそれほど普及していませんでした。しかし新型コロナウイルス感染症流行の影響により、注目度がアップした働き方といえます。

テレワークとリモートワークの違いは?

一般的に、テレワークとリモートワークは同義であるという認識で問題ありません。

国や自治体では一貫して前者が使われていますが、世間一般ではむしろ「リモートワーク」という言葉のほうがよく聞かれるのではないでしょうか?

在宅勤務とは?

先述のとおり、在宅勤務 (在宅ワーク) とはテレワークのひとつとして定義されており、自宅で働く勤務形態のことを指しています。

普段生活するスペースが働く場所になるわけなので、生産性を高め集中力をキープするには、相応の準備が必要な勤務形態であると言えます。自宅を快適な仕事場として活用するためには「ホームオフィスを作るコツ: 自宅を快適な仕事部屋にするには」をご覧ください。

ハイブリッドワークとは?

いくらリモートワークへの関心が高まり注目が集まっているからといって、これまでオフィスへ毎日通勤していた従業員が突然、次の日から完全リモートワークで働くことになった、という話はあまり聞いたことがないかもしれません。「週 3 日はリモート」「毎週水曜だけは出社」といったケースのほうが多いのではないでしょうか?

このように、「リモートワーク」と「オフィスワーク」を組み合わせた新しい働き方が、ハイブリッドワークと呼ばれる勤務形態です。

リモートワークのメリットは?

リモートワークのメリット

2022年に発表された総務省の通信利用動向調査 (2021年 8月末時点) では、リモートワーク (調査では「テレワーク」を使用) を導入した企業が 5 割を超え、今後導入予定だと回答した企業を合わせると 6 割に上りました。

リモートワーク導入のきっかけはコロナ禍における感染対策のためかもしれませんが、この働き方には知っておくべきメリットが複数あります。一時的な臨時の対応策ではなく、今後もこの勤務形態のメリットを活かして生産性の高い仕事ができるよう、どのような利点があるのか確認しましょう。

企業側のメリット

リモートワークを導入することによって、企業側にはどのような利点があるのでしょうか。ひとつひとつ詳しく見ていきましょう。

企業側のメリット 1: 優秀な人材の確保

企業側のメリット 2: コスト削減

企業側のメリット 3: 事業継続性の確保

企業側のメリット 4: 生産性の向上

企業側のメリット 5: デジタル化、DX 化の促進

1. 優秀な人材の確保

大きなメリットのひとつが、離職防止と優秀な人材の確保です。

サービスの種類によってはリモートという形態をとることは不可能であることは大前提ですが、働き方改革が進み、柔軟なワークスタイルが求められる今、時間や場所にとらわれない働き方を重要視する人は非常に多いです。そのため、就活生や転職希望者にとっても、リモートで働くという選択肢は魅力的でしょう。

一方、オフィスへ足を運ばなくても働けるという状況は、遠隔地に住む人や出産、育児、介護などで自宅から離れられない人にとっても有用です。こういった理由で退職を考える人に対し、リモートワークというオプションを提示することで、離職率改善にもつながります。

2. コスト削減

リモートワークは企業側のコスト削減にもなります。

まず挙げられるのが交通費の削減です。従業員はオフィスへ来なくてもいいので、企業側も交通費を払う必要がありません。またオフィス内の消耗品にかかる費用や水道光熱費も削減できるでしょう。

IT 関連企業では、完全な「脱オフィス」を目指す企業も増えています。もしそういった状況が実現すれば、オフィスの賃貸料も削減することができます。

3. 事業継続性の確保

自然災害や戦争、感染症の流行などの予測不能な事態に備え、企業や組織は BCP (事業継続計画) を策定し、被害を最小限に抑える備えをしています。万が一出社できないという状況に陥った場合でも、リモートワークという勤務形態が確立していれば、事業の継続を確保できるでしょう。

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4. 生産性の向上

リモートワークを導入し従業員それぞれが好きな場所で働けば、ストレス軽減とモチベーションの向上が期待できます。長い目で見れば、こういった環境は結果的に仕事の生産性を向上させ、最終目標の達成やビジネスの成功につながるでしょう。

リモートワークを成功させる方法: 生産性を高めるコツ 24 選

5. デジタル化、DX 化の促進

デジタル技術による変革は日本でも推奨されており、さまざまな企業が DX (デジタルトランスフォーメーション) に取り組んでいます。リモートワークを導入するには、新たなグループウェアの導入や書類やファイルの電子化が必須となるため、企業の DX 化も促進できるでしょう。

従業員側のメリット

企業側にとって多くのメリットがあるリモートワークですが、従業員側にも利点は多数あります。

従業員側のメリット 1: 時間の有効活用

従業員側のメリット 2: 仕事と育児、介護病気療養との両立

従業員側のメリット 3: 集中力と生産性の向上

1. 時間の有効活用

リモートワークをすることによってまず考えられるのが、通勤時間を省くことができる点です。

もし在宅勤務ならば外出する準備時間も省略することができます。その分を睡眠時間やプライベート、スキルアップの時間に充てたりできるので、ワークライフバランスの充実が期待できます。また、通勤ラッシュや満員電車というマイナス要素も省かれ、ストレス削減にもつながるでしょう。

2. 仕事と育児、介護、病気療養の両立

場所を選ばずに働けるので、育児や介護、病気療養と両立させるためにもリモートワークは有効です。

こういった理由に退職を希望する人も多い中、リモートという勤務形態を導入すれば、離職せずに働き続ける人は確実に増えるでしょう。

3. 集中力と生産性の向上

同僚たちと同じ空間で仕事をするというオフィスワークは、コミュニケーションが取りやすいというメリットがある一方で、雑談や雑用にとらわれがちで自分の業務に集中しにくいという面があります。リモートワークは仕事を中断させられる要素は少なく、集中力を持続させることができ、生産性向上につながります。

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リモートワークのデメリットは?

リモートワークのデメリット

多くのメリットがあるリモートワークですが、もちろんデメリットも存在します。欠点を知ることは対処法を考えることにもつながるので、リモートワークのデメリットをしっかり把握しておきましょう。

企業側のデメリット

企業側のデメリットには、次のようなポイントがあります。

1. セキュリティリスクが高まる

2. チームワークの低下

3. 労務管理やプロジェクト管理が困難

1. セキュリティリスクが高まる

まず考えられるデメリットが、セキュリティリスクです。

これまでオフィスの中で社内パソコンを使って扱っていた情報を社外に持ち出すことになるので、情報漏えいやハッキングなどの危険性は高まります。強固なセキュリティ対策を講じ、個人情報や機密情報などの取扱い方を従業員に徹底させることが必要となります。

2. チームワークの低下

リモートワークでは、同僚やチームメンバーと顔を合わせる機会がほぼない状況なので、コミュニケーションが減少することはやむを得ません。

コミュニケーション不足は、仕事に対するチームやグループ内の認識のずれやチームワークの低下を引き起こす原因となりうるので、解消する必要があります。そのためには、定期的にオンラインミーティングを開いたり、仕事の見える化に優れたワークマネジメントツールの導入が有効となります。チャットツールなども併せて活用し、チームや部署内のコミュニケーションの活性化を図りましょう。こういった従業員へのサポートやフォローが、最終的にプロジェクトやビジネスの成功につながります。

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3. 労務管理やプロジェクト管理が困難

従業員がそれぞれの場所で働いているので、これまでと同様にその仕事を管理することは難しくなります。一人ひとりが抱えるタスクの進捗状況や就業時間の管理などに手を焼くマネージャーは少なくありません。

解決策としておすすめなのが、チームをマネジメントできるツールの導入です。各メンバーの仕事量の把握、タスクやプロジェクトの進捗報告成果物のチェックなどを行えるツールならば、リモートワークのデメリットをカバーすることができるでしょう。

記事: チームの仕事量を管理するための効果的な方法

従業員側のデメリット

リモートワークをすることによる従業員側のデメリットには、次のような点が挙げられます。

1. 仕事とプライベートのメリハリ

2. コミュニケーションの減少

1. 仕事とプライベートのメリハリ

リモートワークでは自分の好きな場所から仕事をすることができるため、仕事のオンとオフのつけ方が難しくなります。退勤時間をとっくに過ぎているのに、だらだらと仕事をしてしまうケースも出てくるでしょう。こういった状況は仕事の効率性を下げる原因となります。

仕事とプライベートのメリハリをつけるには自己管理能力の向上が必要です。まずは毎日の To-Do リスト管理を適切に行うことから始めましょう。

2. コミュニケーションの減少

先にも挙げたとおり、リモートワークにおけるデメリットはコミュニケーションが大幅に減少する恐れがあることです。

ひとりきりの空間で仕事をしていると、孤独を感じたり、今取り組んでいる仕事の進め方が正しいか不安になったりするでしょう。特に新入社員はそういった状況に陥る可能性が高いです。

そのような場合は、チャットなどを活用しコミュニケーションの活性化を図ります。非同期コミュニケーションでもいいので、自分がチームと「つながっている」と感じられることが重要です。

リモートワークを導入して業務効率化を図る

リモートワークとは何か、テレワークや在宅勤務との違い、メリット、デメリットについてまとめました。新しい働き方としてますます注目を集める「リモートワーク」。適切に導入できれば、仕事の効率性や生産性を高め、同時に従業員の満足度も上げることができるでしょう。

DX 化の促進にもつながるリモートワークですが、メールやチャットなどといったコミュニケーションの場とデータやファイルを共有する場、フィードバックを行う場などがばらばらだと非効率的です。仕事をする上で必要なツールがひとつのみであることが理想的でしょう。Asana のような、すべての情報を一か所で管理できるワークマネジメントツールを活用するのが効果的です。

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